事例紹介

アジルパートナーズのサービス内容や仕事内容を、より具体的に知っていただくためいくつかのプロジェクト事例をご紹介いたします。

事業開発

アジルパートナーズでは、自己資本またはパートナー企業との協業により、新規事業を開発しています。

スネルゴルフ 38の特許を有するエンジニアが開発したゴルフボールの日本総代理店
クランクゴルフジャパン 世界ドラコン選手権4連覇を含む5勝のゴルフドライバーの日本総代理店
株式会社カジタク
− 家事代行・宅配クリーニング
生活者総合支援サービス事業
※2011年4月にイオングループの一員になりました。
プレスリリース
5円コピーサービス 5円コピーによる小売業(スーパー、コンビニ、ドラッグストア)向け販促ソリューション事業
※2011年6月に株式会社カジタクに事業譲渡

 

コスト削減事業

コスト削減に関する主な事例をご紹介します。

クライアント 売上高/
従業員数
削減実績
(年間)
主な対象領域
取引経緯
運送業A社 800億/
3,500名
7,500万円 ・通信・OA・印刷・自販機管理費等の削減
・車両部品調達関連コストの適正化
既顧客よりの紹介
小売業B社 400億/
2,000名
11,700万円 ・通信・OA・消耗品・警備・被服費等の削減
・改装費・修繕費の適正化
再生ファンド投資先
建設業C社 600億/
700名
11,000万円 ・通信・OA・消耗品・運送・被服費等の削減
・建設資材調達コストの適正化
再生ファンド投資先
印刷業D社 100億/
120名
2,500万円 ・通信・OA・消耗品・運送等の削減 既顧客よりの紹介
保険業E社 1,800億/
2,000名
4,000万円 ・通信・OA・消耗品・運送・被服費等の削減 既顧客よりの紹介
小売業F社 630億/
3,500名
2,300万円 ・通信・OA・消耗品・運送・被服費等の削減
・ギフト業務アウトソーシング 業務構築
再生ファンド投資先

※クライアント名のリンクをクリックしていただくと、A社、B社、C社のより詳しい事例をご覧いただけます。

主なコンサルティング事例紹介

物流業A社

■プロジェクトの背景■
折からの過当競争による収益性の低下に苦しむ、物流業界大手の一角をなすA社。
ある会社による買収をきっかけに、その親会社から収益性の向上を依頼されました。

■コンサルティング業務の内容と成果■
各種財務資料の分析や関係各社とのインタビューを行うと、売上を増加させる以前の問題として、高コスト体質の改善が急務でした。
特に物流インフラの維持関連費や一般管理費のマネジメントがかなり弱いため、当該部分を改善するだけで短期的に数億円規模の収益改善につながります。
そこで、当社は以下の取組を行いました。

1)一般管理費の削減・・・▲2,500万円/年
通信費、OA、伝票印刷、店舗の自動販売機等、総務部門が管理するコストに徹底的にメスを入れました。
こうした総務系の調達に関する明確な基準が無かったため、過去その時々の担当者の意向次第で事業者との契約を結んでいましたが、
こうした過去のしがらみを一旦全て見直し、新たな基準を設けて調達ルール徹底すると共に、既存の取引をゼロベースで見直しました。

2)車両部品調達コストの適正化・・・▲5,000万円/年
同業他社と同様、A社においても全国複数箇所に設けられた自社運営の整備工場にてトラック点検整備を行っています。
そこでは点検整備に必要な部品は全て各拠点長の裁量によって選定されたサプライヤーから調達されていました。
そのため拠点ごとに単価に大きなばらつきがあり、同じ部品でも拠点により20%から60%もの価格差がありました。
当社は、過去数ヶ月分の100社以上の取引先かの請求書10,000枚以上を分析し最低/最高購入額、1取引先あたりの想定マージン等を試算しました。
同時に、競合他社や業界関係者へのインタビューにより適正価格を調査し、あるべき調達プロセスの設計と最適な調達先の選定を行い、
実際に全国で新しい取引が定着するところまで支援しました。

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小売業B社

■プロジェクトの背景■
ある買収ファンドによる小売業再生ノウハウを活かした事業再生中の食品スーパーB社。
事業再生の一環として収益性の向上を買収ファンドより依頼されました。

■コンサルティング業務の内容と成果■
各種財務資料の分析や関係各社とのインタビューを行うと、不透明な購買管理と計画性の欠如を主原因とした高コスト体質の改善が急務でした。
特に大きな投資額を伴う老朽化店舗の改装費や一般管理費のマネジメントが弱いため、当該部分を改善するだけで短期的に数億円規模の収益改善につながります。
そこで、当社は以下の取組を行いました。

1)一般管理費の削減・・・▲6,500万円/年
通信費、OA、備消耗品費、包装品費、警備費、被服費等、総務部門が管理するコストに徹底的にメスを入れました。
前回の見直しから1年以上経過している費目も多く、利用量に即した契約条件へ見直しました。
また、購買管理の出発点となる利用量の見える化と新たな基準を設けるなど今後の見直し計画も含めて仕組み化しました。

2)改装費、修繕費の適正化・・・▲5,200万円/年(※改装費を除く修繕費予算額より)
事業革新の一つとして生鮮食品の自社運営、売場・商品構成の変更を含めて、近年手薄だった店舗リニューアルを推進していました。
ただ、短期間に数店舗の改装を進めたため、急な追加要望や仕様変更によるスケジュールの遅延により、
最も適切な条件を獲得するという本来の購買業務に時間を費やすことができない状況でした。
また、例外的且つ発生頻度の高い修繕費は改善が後回しとなり、価格水準に10%〜15%のバラつきが生じていました。
一般的に例外的な対応の必要なものは購買額が少ない。購買額が少ないから購買単価の削減効果が少ない。
だから改善が後回しになるという悪循環でした。当社は、購買条件の適正化とともに各購買活動における計画から実施までの一連のプロセスに参加し、
各会議の進行及び取引先との条件協議も含めて店舗改装及び店舗修繕をお客様と共に行いました。

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建設業C社

■プロジェクトの背景■
特殊施工法分野のリーディングカンパニーとして業績を伸ばしてきたが、近年、技術革新により独自の施工法による差別化が難しくなり、
あるバイアウト・ファンドによる事業再生を余儀なくされた中堅ゼネコンC社。事業再生の一環として収益性の向上をバイアウト・ファンドより依頼されました。

■コンサルティング業務の内容と成果■
各種財務資料の分析や関係各社とのインタビューを行うと、購買における計画性の欠如、さらに業界特有の支店別購買による分散型購買が
およぼす高コスト体質の改善が急務でした。特に、近年のリストラクチャリングによる人員削減によって、
一般管理費のマネジメントが弱体化していたため、当該部分を改善するだけで短期的に数億円規模の収益改善につながります。
そこで、当社は以下の取組を行いました。

1)一般管理費の削減・・・▲6,000万円/年
通信費、OA、消耗品費、運送費、清掃費、家賃、被服費等、総務部門が管理するコストに徹底的にメスを入れました。
汎用性の高い総務系の調達に関しては、分散購買を改め、本店集中購買を実施することで、スケールメリットを活かし、
利用量に即した契約条件へ見直しました。また、集中購買をすることにより利用量の見える化が容易になり、
新たな購買基準を設けるなど今後の見直し計画も含めて仕組み化しました。

2)建設資材調達コストの適正化・・・▲5,000万円/年
鋼材、セメント等を主とした原材料の高騰という事業背景の下、コスト低減可能な対象分野の選定および削減手法の策定が急務でした。
そこで、ある支店に対し、調査・ヒアリングをおこなったところ、同じ購買品目に対しての取引先数が多く、
また、品目別の取引量及び取引単価が管理できてなく、購買量に応じた価格の適正化がなされていないことが判明いたしました。
当社は、購買条件の適正化を図るべく、購買活動における計画から実施までのプロセスをお客様と連携して取り組むことにより、
あるべき購買プロセスを設計し、全国規模で新たな購買条件が適用されるまで支援いたしました。

その他取組事例50社以上(2016年6月現在)

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